［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日に発表した１１月２７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万８０００件増の２２万２０００件となった。しかし、市場予想の２４万件ほどは増加せず、労働市場がタイトな状況にあることを示した。

３日に発表される１１月の米雇用統計の調査期間とは重なっていない。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「企業はリセッション（景気後退）時のような解雇を実施していない」と指摘。「パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を示唆したことは適切だった。なぜならタイトな労働市場によって賃上げ要求が高まればインフレの火種になるからだ」と述べた。

前の週の申請件数は１９万４０００件と１９６９年以来の低水準に減少していた。感謝祭だった１１月２５日前後の申請件数は変動が大きくなる傾向がある。

調整前の請求件数は４万１６２２件減少し２１万１８９６件。カリフォルニア州、テキサス州、バージニア州で大幅に減少し、ノースカロライナ州とウィスコンシン州での増加を相殺した。

一方、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが同日発表した米企業による１１月の人員削減計画は前月比３４．８％減の１万４８７５人と、１９９３年５月以来の低水準となった。年初来での人員削減数は３０万２９１８人と前年同期比で８６％減少している。

１１月２０日までの１週間の継続受給件数は１０万７０００人減の１９５万６０００人で２０年３月中旬以来の低水準だった。