「5万円クーポン支給問題」で甦る地域振興券の記憶、日本は23年前より後退
コメント
注目のコメント
「5万円クーポン支給問題」を地域振興券に絡めて論じる記事。
私の知る限り、クーポン擁護派は殆ど存在しない感があり
現金支給の方が支持されているのが実情かと思います。
クーポンで配ろうが現金で配ろうが
今回の支給が無ければ「発生しない消費」に利用を限定しない限り
貯蓄性向は変わらないと感じます。
（そんな限定は今回の支給意図に沿っていないことは当然として。）
上記の認識でおりますが
何かこのテーマについて検討できる観点がないか
考えたところ、あり得そうな観点は以下の2点。
・地域振興の観点
おそらくクーポンであれば
利用可能なシーンがある程度限定されるはずであり
例えばオンラインゲームには課金出来ない気がします。
まさに「地域」振興ということであれば
擁護できる要素があるのかもしれません。
・技術革新支援の観点
クーポンで支給した場合の
国全体で考える本来「発生しない消費」は
クーポン発行やその運送に関わる企業に流れることになるかと思います。
利用用途を限定するお金の配布自体は
伸びしろがある分野かと思いますので
旧態依然とした紙クーポンではなく
新たな支給形態への挑戦に900億円を使うことが出来れば
技術革新の素地を構築する意味で意義を見出せるかもしれません。
両観点とも
今回の支給目的に沿っていませんし
3人の子どもがいる我が家庭としては
支給された場合にどのように使うべきか
引き続き、思考したいと思います。ほんこれ。
自治体にとってはクーポンの利用先を自治体内に限ることもできるので、一見地元への景気対策にも見えるが、そのぶんの現金を他で使われれば同じです。
強いて言うなら本気で地元で金を使わない人がいたとすれば（食品含めてほとんどネット利用など）、その人に一定額使わせる効果があるくらい。
まともな自治体職員ならば、手間ばかりかかる愚策だと感じているだろう…クーポンの事務費が967億円、現金給付より多くかかると読めます。すごい無駄ですね。
対象は1200万人ぐらいですから、そのムダで一人7〜8千円ぐらい給付金を増やせるのじゃないかと…。
