中国、台湾人600人超を海外で逮捕 中国へ強制送還＝人権団体報告書
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チベット、ウイグル、香港ときて、更には台湾までもですか。
何故世界はこのような中国の横暴さにハッキリと非難をしないのか。ユダヤ人やら黒人絡みは強く抗議されますが、アジア系の人間の人権なんてないと見ているのでしょうか。このスペインの件は一昨年の詐欺犯罪集団の中国移送の件を指しているものと思われます。この際はこれら詐欺集団に台湾人が含まれ、被害者が中国国内にいたことから中国で裁くべきとのことであったかと。
タイトルだけ見ると中国が海外で逮捕しているように読めますが、現地国が逮捕した犯罪者を中国と台湾のどちらに引き渡すのかという犯罪者引き渡し条約上の問題です。
台湾人の海外での犯罪者引き渡しの問題は過去から存在しており、度々取り上げられてきました。台湾と国交がある国は少数であり、台湾政府が進める犯罪者引き渡し条約の締結は進んでいません。
先進国ではアメリカ、ドイツ等一部に留まっており、現状は互恵原則に基づき都度相手国と協議しているのが現実です。本来，犯罪者引き渡し条約を結んでいない間柄に関しては，引き渡すかは個々の政治的判断に委ねられる場合はともかく，通常はその国の中で裁かれることが筋である。
そして，その国の治安は本来その国の警察・治安当局がある場合にはその国の警察・治安当局が行うべきであり，他国の警察・治安当局が入ることに関してはその国の警察・治安当局が許可する場合に限るのが大前提である。
だからこそ犯罪者引き渡し条約は大事だし，亡命という考え方が成立する。
記事内であるスペインを例に取り上げる。
スペインと中国大陸は確かに犯罪者引き渡し条約が成立している。そのため，中国大陸における犯罪者がスペインに逃げたとして，確かにスペインの警察当局は中国大陸に引き渡すことは筋と言える。
しかし，ここで1国2制度の考え方が大事になってくる。中国大陸は台湾地域に対し，実効支配できていないことは知られているが，1国2制度を想定した中台統一の呼びかけをしている。
1国2制度の他の事例に香港があるが，香港は中国大陸とは犯罪者引き渡し条約の対象国が異なる。ということは，1国2制度の下では犯罪者引き渡し条約については結び直すことが本来は必要であり，それをしていない現状においてはスペインの法律で裁かれるのが筋である。仮に拡大解釈をしたとしても，強制送還すべき場所が異なる。
そして「強制送還」という用語にも注意が必要である。「送還」である以上，還す(返す)ことが必要であるが，彼らは中国大陸発行のパスポートを持っている訳ではなく，台湾地域発行のパスポートを持っている。であれば送還でなく「送致」である。
本来このことを実行するには，中国大陸発行のパスポートを持っているスペイン入国犯罪者及びパスポートを一切持っていない不法入国の犯罪者に限るべきであり，それ以外の人が，という場合は「中国大陸内での外国人犯罪者が逃亡」として処置をする必要がある。そして，それは慎重を期して考える必要がある。
例えば，ある中国人(中国大陸発行のパスポート保有)が，日本で韓国の法律に触れる行為をしたとして，韓国から犯罪者引き渡しの要請が来た場合どうするか。日本と韓国は犯罪者引き渡し条約を結んでいるが，韓国内で罪を犯し日本に逃げてきたなら引き渡すにしろ，日本国内で韓国の罪になる行為を犯した場合には引き渡さず日本国内で裁く。
それと同様に考えるべき。
