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量的緩和縮小、インフレで加速も FOMC11月議事要旨(写真=AP)

日本経済新聞
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  • 日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA

    多くの参加者がインフレ率の上昇がより持続的である証拠が示される可能性について複数の要因を挙げて指摘したことと、さまざまな参加者がテーパリングの加速と早期利上げについて言及したことによって、FOMCがハト派スタンスから軸足を移しつつあることを確認でき、期待インフレ率が当局者のそれを上回る現状においては、マーケットに安心感を与える内容だったのではないかと思います。

    一方、雇用について高水準の自発的退職などを挙げて雇用の強さを示し、労働参加がコロナ前より構造的に少なくなると指摘する意見がまだ一部にとどまっている点は、雇用の表面上の数値が金融政策の判断の足枷となるリスクをはらんでいるように感じますので、今後の議論を見守りたいと思います。

    なお、前回のFOMC以降、FOMCメンバーの見方はよりハト派色を脱しつつあるかと思います。今後得られるデータ次第とはなりますが、12月FOMCでテーパリングの加速を決定して来年のFOMCメンバーに引き継ぐという流れになろうかと思います。また、利上げに対するスタンスを図る上では引き続き、2022年FOMCメンバーとなるFRB・地区連銀総裁の人事に引き続き注目したいと思います。


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