［北京 ２４日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会は２４日、１カ月前に行った石炭業界への調査に関する暫定結果を公表した。これによると、石炭の価格指数を提供する一部企業がコンプライアンス（法令順守）に違反していることが判明した。
発改委は１カ月前、石炭の歴史的な価格上昇について、中国の広範囲で起きた電力不足が主因だと指摘。価格高騰取り締まりの一環として、石炭価格指数を提供する事業の標準化を目指す考えを明らかにしていた。
発改委は「予備的評価とコンプライアンス調査から判断すると、石炭価格指数を提供する一部企業が法令を順守していない問題が浮き彫りになった」と指摘。「これは市場を混乱させ、価格上昇を招いており、需給のファンダメンタルズから逸脱している」と付け加えた。
発改委は、調査対象となった１２社について社名を公表せず、法令違反が判明した一部企業の詳細についても明らかにしなかった。
ただ、調査で確認された問題をさらに検証し、企業名の公表といった処分を検討していると述べた。
