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国債発行、経済対策で22兆円増 財政悪化止まらず

日本経済新聞
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    拓殖大学大学院 客員教授

    日本政府が22.1兆円の国債発行を計画しており、その場合、21年度の発行額は当初予算の1.5倍に膨らむことになる。しかし、新型コロナウイルスの影響を克服するためなら国民は納得する。100年に一度のウイルス感染被害なのだから。ただ予算の分配の仕方や予算を受け取る根拠についての話ばかりが目立つ。ドイツ、韓国、ロシアなど新型コロナウイルス感染が急拡大している国の決断を参考にすれば、追加予算をワクチン購入と接種体制の強化にあてるために使うことを最優先にすると宣言していただきたい。「2回目接種から8か月経過した人に接種を」などと言わず、4か月が経過した人には優先的に接種を進めるための予算はどこかにあるのだろうか?国家の緊急事態なのだから。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    そもそも「財政拡大=悪」という誤った認識を正すことが必要でしょう。


  • ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

    こんな緊急事態時に財政悪化を気にする方がどうかしてると思うので、この日経記事は財務省のペーパーをそのまま載せたと思われるくらい世論との乖離感を感じます。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    政府が国債を発行して財政支出を増やし、日銀がそれを買って量的緩和を続けることを歓迎する向きが多そうですね・・・ 家計と企業が貯蓄を増やし、低インフレが続く日本では、この組み合わせが問題を起こす気配は微塵も見えません。しかし、日本の高齢化が更に進むなり好景気になるなりして貯蓄率がマイナスに転じ物価が想定を超えて上がる事態がかりそめにも起きた時、政府が1000兆円を超える借金を抱え赤字国債を発行せざるを得ない状況が続いていれば、どんな混乱が起きるかは想像に難くありません。低インフレの下では問題が表面化しませんが、それを良いことに政府の債務と日銀の資産を巨額に膨らませれば、未来に向けて潜在的なリスクが拡大します。
    民主主義は国民の同意を得て税金を集め、国民の同意を得て使うプロセスです。政府が勝手に借金して野放図に使って潜在的なリスクを高めることが健全であるとは思えません。コロナ禍による需要不足を前にした施策の是非は別にして、財政悪化であることは紛れもない事実であるように感じます。


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