世界平均給与ランキング、日本は衝撃の順位に、アベノミクスが原因！？
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確かに消費増税は時期を誤りましたが、アベノミクスが失敗というよりも、それ以前の経済政策が失敗続きだったことで、まともな政策やっても効きにくくなったというのが正しい解釈でしょう。
アベノミクス云々の前に、経営者のマインドセット変革と労働市場の流動性を改善しないと、日本人は貧しくなる一方。バブル崩壊以降、内部留保ばかり積み上がり国民が貧しているのは、政治家や経営者の無能さが原因…
アベノミクスの期間中、円が３０％以上安くなった傍ら賃金はほぼ横這いでしたから、世界の中で日本の労働者が相対的に貧しくなるのは当然です。更にこの間、定年等を伸ばして高齢者や女性を働かせましたから日本の成長力に寄与する労働力は増えましたが労働時間は逆に減り、イノベーションによる生産性向上の寄与度は大きく下がっています。これらも個々の労働者の賃金が下がる要因です。金融緩和と財政支出というカンフル剤に頼り切り、日本の本質的な生産力を高めるのに不可欠な成長戦略を疎かにした結果です。現に、それぞれの国で企業が持続的に成長し雇用創出する力にウエイトを置いたIMDのビジネス環境ランキングは、２０１２年版の２７位から３４位に落ちました。シンガポール、香港は言うに及ばず今では韓国、台湾にも見劣りするのです。
政権交代直後に１０兆円の補正予算を組んで積上げた公共事業と２回の黒田バズーカによる資産効果でアベノミクス当初こそ景気が大きく上向きましたが、その後公共事業は横ばいで、２回のバズーカのあと目立った金融緩和もありません。このため、当初の金融緩和と財政支出のカンフル効果が切れた２０１４年以降、日本経済は一旦停滞しています。消費税の増税が重なったのでそれが悪者にされていますが、実際は、当初の極端な財政支出と金融緩和のカンフル効果の消滅が原因です。それが証拠に、そのあたりから政府は大胆な金融緩和と機動的な財政支出を含む当初の３本の矢の看板を塗り替えました。その後、世界経済が好調になって日本の輸出が２０１６年頃から急伸し、前後半合わせるとかなり長い成長になったのがアベノミクスの実態です。
とはいえこうした傾向は１９９０年代に強まって、アベノミクスの時代に限りません。金融緩和と財政支出は一時的に需要を作る政策で、それが日本の本質的な成長力の向上に結び付かない限り、日本は本格的な成長軌道に戻れません。巨額の財政支出を一時的な需要拡大策にのみ注ぎ込む新政権を見ていると、日本はこの先も中長期的な停滞を抜けられず、賃金も上がらぬように思えてなりません。
