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「それでもガソリン税は下げない」…自民党・松野官房長官の「トリガー条項解除否定」に怒りの声(SmartFLASH)

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注目のコメント

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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    ガソリン税、軽油引取税は財源確保に苦しむ地方自治体の大きな収入源です。「当分の間」課税を一時的にでもやめるのは相当な抵抗があると想像されます。
    元売りへのリッターあたり5円補助はスジが悪いと思いますが、まずは備蓄の放出など国際協調によりガソリン価格下げに取り組むということでしょう。


  • WADY CEO

    ガソリン税も軽油取引税もどんどん上げていった方がEVシフトが進むし、国内自動車メーカーの国際競争力が上がるので、それを財源にして急速充電器を普及させれば良いのでは…と思います。


  • B to B製造業 課長

    国や地方自治体に与える影響が大きいので減税はしないとのことですが、そもそも暫定税率を当てにして勘定してること自体がおかしいとは思わないのでしょうか


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