［ワシントン １８日 ロイター］ - 米労働省が１８日に発表した１１月１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の２６万８０００件と、新型コロナウイルス感染拡大開始以降で最も少なくなった。ただ、労働力不足が雇用増の重しになっている。
減少は７週連続。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２６万件だった。新型コロナ感染拡大が始まった２０２０年３月半ばの申請件数は２５万６０００件。これを若干上回る水準まで改善した。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「労働力に対する需要が非常に堅調な一方、労働者は不足しているため、足元では一時解雇が非常に少ない」と述べた。
調整前の請求件数は１万８１８３件減少し２３万８８５０件。世界的な半導体不足への対応で自動車メーカーが一時的に解雇していた従業員が復職した可能性がある。ケンタッキー州やミシガン州、テネシー州、オハイオ州で大幅に減少。ただ、カリフォルニア州では増加した。
１１月６日までの１週間の継続受給件数は２０８万人で、前週から１２万９０００人減。２０２０年３月中旬以来の低水準だった。
先週の申請件数は、政府が１１月の雇用統計の非農業部門の雇用者数を調査した期間に当たる。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「毎月の雇用の伸びの鍵を握るのは労働供給と新型コロナウイルスのデルタ変異株であるため、不確実性がある。ただ、１１月の労働市場に対するデルタ株の影響が最近の感染拡大時に見られたものよりも小さくなっていることは良いニュースだ」と述べた。
