台湾情勢で中国に強い懸念=軍事侵攻なら半導体危機―「危険な不確実性の時代」・米議会報告
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お隣の国の、すぐそこの話です。
議論をずっと避けていますが、日本にとっても他人事ではなく、国会で防衛としての軍事力の行使の解釈をどこまで拡張させていいのか、させるべきかを議論すべきと考えます。
今回の衆院選挙で、憲法改正に前向きな政党で2/3を超えています。憲法改正まで踏み込むか自体も含めて国民的な議論が求められます。
事態が起こってから、国民に突然判断を迫るべきではなく、国民不在の決断をすべきでもなく、まずは議論から。
注目のコメント
「台湾積体電路製造(TSMC)などの台湾メーカーが最先端半導体生産の9割を独占しており、工場の稼働が1年間停止すれば、世界の家電市場だけで4900億ドル(約56兆円)の損失が発生するとの試算」の記事は衝撃的。中国は無傷のままのKTSMC関連施設を確保したいだろう。