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現状の「二国間クレジット制度(JCM)」の費用対効果は、1万円/CO2-tを目安にされており、市場価格に比べてあまりよくない状況かと思います。
プラス複数年間のモニタリング費用や事務局費用なども含めると、排出枠取引を行うよりも、環境技術開発への投資を実施した方が将来的な効果が高いのではないかと思います。