バイデン大統領 110兆円規模「インフラ投資法案」に署名・成立
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3月のコロナ対策に続き、バイデンの公約を3つの法案にしたものの2つ目が通りました。アメリカ史に残る大きな立法ですが、ただ、8月に上院を超党派で通ってから3カ月もかかったのが影を残しています。
ゴタゴタの理由は上院でうまく進まないビルドバックベター法案(ヒューマン・インフラ投資法案、子育て支援、教育無償化、気候変動対策など。3.5兆ドルから1.85兆ドルに減額)というもう一つの公約成立にこだわる下院が、インフラ投資法案を「人質」にしたこと。11月初めのVA、NJ州知事選後、ようやくインフラ投資法案が成立となりました。
議会の中の民主党内の調整なので議会側が動く内容ですが、この3カ月の間、バイデンがうまく調整できなかったという批判もあります。オバマ経験の時のバイデン、トランプ政権の時のムニューシンに相当するような議会対策の司令塔・調整役となる人物がほぼいないのがバイデン政権の弱さ。「バイデン政権の弱点は、バイデンがいないこと」だと思います。
注目のコメント
民主党内の対立をようやく乗り越え、成立した法案。アメリカのインフラの老朽化は深刻な問題になっているだけに、これでようやく一息つけるという状態。しかし、これはマイナスをゼロにする話で、ここからどう価値を生み出すかが問題。
アメリカの競争力を維持するためには、インフラに投資するのがいいと思います。
私のいるフィリピンでも「ビルド・ビルド・ビルド政策」でインフラ投資に力を入れています。
日本も長期的な視点でインフラ投資をしないと世界からおいていかれてしまうと思います。
それにしても110兆円は凄い金額ですね。8年間の予算ですがフィリピンの10年分以上の国家予算で、日本の1年分以上の国家予算をインフラ投資だけに使うのですから。