7～9月のGDP アメリカや中国も伸び率が大幅に鈍る

コメント

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• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2021年11月15日

  ＧＤＰギャップが解消しているとみられる米国と中国の成長率が鈍化するのは、それほど大きな問題ではないと見ることもできます。マイナス成長まで落ち込んだわけではありませんし。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年11月15日

  それぞれの国には労働力と資本設備と技術で決まる潜在的な生産力とそれらの伸びで決まる本来的な成長力（潜在成長率）があって、政府が需要を作ったり海外経済が好調で輸出が伸びたりコロナ禍で活動を人為的に止めたりすると実際の生産量が潜在的な生産力を上回ったり下回ったりしますが、山高ければ谷深しで、無理して高めの成長を続けるとその反動も大きくて、中長期的に見れば経済は潜在成長率通りにしか伸びません。
  ２０２０年はコロナ禍で各国の生産量が大きく落ち込みましたから、山高ければ谷深しの反対で、落ち込んだ生産量が本来的な生産量に戻るまで高めの成長が続きます。しかし、いったん本来的な生産量を取り戻すと、そのあとは潜在成長率を挟んで上にいったり下にいったりに戻ります。米国の潜在成長率は２％前後、中国のそれは６％弱と見られています。経済活動の停止が長引いて未だコロナ禍前の生産量（≒GDP）を取り戻せない日本と違い、米国も中国も既にコロナ禍前の生産量取り戻していますからいずれ「伸び率が大幅に鈍る」のは当然で「アメリカの7月から9月までのGDPは、物価の影響を除いた実質の伸び率が年率換算でプラス2％」はほぼ実力通り、中国の「年率換算でプラス0.8％」は「電力供給の制限など」の影響で急速な戻りの反動があるにしても低過ぎるといったところでしょうか。
  「ユーロ圏19か国のことし7月から9月までのGDP=域内総生産は、前の3か月に比べて年率で9.1％伸び、2期連続のプラス」とありますが、ユーロ圏の生産量は未だコロナ禍前を下回っていますので、これまた高い成長率が続く道理です。
  こうした国々の中で特異なのは、生産量がコロナ禍前を大きく下回っているにも拘わらず７－９月期がマイナス成長になるかもしれない日本の状況です。コロナ禍による死者数は人口当たりで欧米諸国の１５分の１程度に過ぎず、経済規模対比の景気対策は米国ほどではないにせよ多くの先進国を凌ぐ日本がどうしてこういうことになってしまうのか。注目すべきは日本の現況であるように感じます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年11月15日

  日本は伸び率鈍化どころか大幅マイナスです。
  主因は医療体制整備不足に伴う医療ひっ迫と、今では世界トップクラスですが、7－9月時点ではワクチン接種が遅れていたことがあるでしょう。