コロナ支援の「ゼロゼロ融資」で深刻化する過剰債務の実態、東京商工リサーチが解説

コメント

注目のコメント

• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2021年11月15日

  1.　1件あたりの融資金額が17百万円ほど。どうなんだろうか。
  2.　経済ショックの緩和策としてこの融資制度には一定の意義があったと思いますが、借入れた企業と借入を避けて自助努力をした企業に差があるべき。形を変えて借入を免除の方向にする進むのは自由競争を規範とする経済原理には反すると思います。
  3.　現実的には長期にわたる分割返済の形にするしかなさそう。
  4.　結果として企業の集約と新陳代謝につながるきっかけにつなげることがマクロ的にみて好ましいと思いますが、いまの自公政権では選択肢にはなりにくそう。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2021年11月15日

  倒産件数は歴史的な低水準が続く一方で、借り入れ負担が重くのしかかる「倒産予備軍」は水面下で確実に増えている。過剰債務問題は「売上減」と「債務増」が主な要因。政策的にも、経営的にも、この２つを解消させるアプローチが重要となる。できれば同時に、解消に向かうのがベスト
• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2021年11月15日

  コロナはロックダウンや外出規制などの措置で人為的に経済を止めたので、一時的な落ち込みが規制の緩和で元に戻る産業や企業であれば「とりあえず」借りておくことで安心が大いに担保されたと思います。
  
  ただ、コロナによって人為的に経済の動きを止めたことと関係なく、もともと構造不況によって苦しかった企業はゼロゼロ融資に頼ったことで一層苦しくなってしまったというケースも少なくないでしょう。
  
  もっとも、過剰債務問題はコロナのゼロゼロ融資の遥かに前から日本に巣食っていた大きな問題であり、日本の社会をどうすべきかという大きな視点で議論すべきアジェンダだと思っています。