東芝、20年総会運営「企業倫理に違反、違法性なく」
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報告書、まともだ。
経産省に非がない。監督官庁や国家安全保障からも。
車谷氏など一部は問題。
他の役員は知らなかった。
さあ、これを受けて、どうなるか
永山さん等の名誉も含め。この手の報告書は、発注者の意図に沿ってまとめられる。
そして、20年の株主総会の運営を問題視した真の目的は、既に達成されている。
よって、企業倫理という定義が曖昧な言葉で永山議長らを批判し、
経産省へ配慮して違法性は無いという結論ができた。
総会運営を問題視して調査を求める議案が臨時株主総会で承認されたことで、事態が動き始める。
危機感を持った車谷社長CEOは、非上場化を画策して失脚。 アクティビストの手の内を読める会社側取締役がいなくなった。
アクティビスト側は、永山議長らの取締役再任拒否を仕掛けた。総会で取締役の人数が減り、取締役会の構成がアクティビスト有利になった。 指名委員会等も抑えてしまう。 さらに、今後は経産省からの介入が困難になった。
20年総会運営を問題視した目的は、この段階で達成されている。
この時点までに東芝経営陣が語っていたことは、
「成長のために攻めの買収をおこなう(車谷氏)」
「取締役を補充するため株主総会を年内に開催する(綱川会長社長CEO議長)」
であったが、取締役会で優位に立ったアクティビスト側はそれを許さず、先を急ぐ。
執行側に経営体制変更案を作らせ、アクティビスト側に旨味のある案ができるまでやり直しを命じた(手を汚さずに解体案を得た)。事件の詳細を知らないので、なんだこれは、理解できないというしかない。
何が分からないかというと、「市場が求める企業倫理」だ。
倫理は、どこに書いてあるのか?
誰が決めてるのか?
資本市場が倫理を語れるのか?
こんなふわっとした理屈で、他人の行為をとやかく言うのは、やめた方がよい。
きっと水掛け論か神学論争になる。