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「生活困窮者自立支援金」を再支給へ 政府の新たな経済対策

朝日新聞デジタル
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    困窮世帯の支援は生活保護が本筋ですが、生活保護を受け始めると抜け出すのが容易でないという現実がありそうです。そういう意味で、コロナ禍による一時的な窮迫を自立支援金で救って生活保護に陥らせない意義はあるように思います。ただ、企業に対する支援と違い、無利子とはいえ200万円を先ず借りろという仕組みは如何なものでしょう。無利子なら取り敢えず借りて資金をこっそりどこかに眠らせて、支援金を申請して消費に充てれば良いようなものですが、生活困窮状態の中で200万円もの現金が手に入ったら、たとえ返済を要する借金でも安易に使ってしまうのが人の性。返済は実際問題不可能で、結局は破綻に向かわせることになりそうな気がします。
    十分な収益力を持つがコロナ禍で一時的に資金繰りが悪化する企業は貸付で救ってコロナ禍が去ったのちに返済して貰うのが筋で、それが出来ない収益力の乏しい企業は倒産するのもやむを得ない側面がありますが、生きた人間はそうは行きません。本来的な救済手段は生活保護で、それ以外の安易なカネのばら撒きは基本的に為すべきではないですが、一時的に救えば生活保護に陥らずに済むコロナ禍が原因の困窮家計を救うなら、返済無用の給付金で行うべきであるように感じます。貸付の形で税金による財源確保を回避しても、結局は返済できず税金で埋め合わせることになる可能性が高いでしょうから。


  • 某大学大学院 博士課程

    生活保護の印象が悪すぎる気がします。生活が困窮した場合は生活保護を積極的に取れるようにすればいいんじゃないですかね。そのあとの生活自立の問題は、人材の流動性で解決します。転職が当たり前になれば再就職だってしやすくなり、自立しやすくなるんじゃないかなぁと思いました。

    経済対策として色々盛り込むんじゃなくて、経済がどうであれ問題になっているところは別で考えた方がいいんじゃないかなぁと、素人ながらに思いました。


  • 総合医, 臨床教授, 国際公衆衛生師, 麻酔科標榜医, 総合内科専門医, 学校医, 産業医, アメリカ健康教育師 副院長,臨床教授

    2020年生活保護被保護実人員は206万人、うち高齢者世帯90万人。高齢者を中心に生活保護世帯は増加し医療扶助や介護扶助は、原則としてサービスや介護の物が直接支給される現物給付となり医療扶助と介護扶助で、全体の約半分。患者自己負担がないため(医療費は無料)、過剰診療を招きやすいという問題があります。今の生活困窮者は継続して生活保護を受給し、将来も受けてさらに新しい生活保護者数が雪だるま式に増加しないようなシステムが必要です。


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