外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ
コメント
注目のコメント
国家や自治体の未来は、自国民が決めるべきでは。
例えば私はバンコク都民でタイ国内の政治等に思うところはありますが、外国人である私が首を突っ込むのは違うと考えています。武蔵野市で、外国人にも住民投票権を認める議案が上程される。安全保障上の観点から極めて大きな懸念があり、私は反対です。納税の対価は住民サービスであり、投票権ではない。これは多様性の内包とはまた別次元の話。
住民投票はあくまでも「市長への諮問」という位置付けであり、最終的な判断は国民に選出された市長が行うので、外国人に住民投票権を認めても問題はないとされています。私もこの考えには賛成です。（念のため申し添えておくと、外国人参政権については反対の立場です。）
住民投票投票には、①憲法に基づく住民投票、②法律に基づく住民投票、③条例に基づく住民投票、があり、今回の住民投票権は③に属するものであり、①②に規定されるような国民の権利としての重要な事項については対象とはなりません。
その上で、3月に募集されたパブリックコメントにおいて、様々な理由から「日本国籍市民と外国籍市民を分けて集計するべき」との意見を送付しましたが、「区別する必要はない」「投開票の際に、投票資格者の属性を把握することは困難である」との回答でした。
上記の様々な理由の一例としては、例えば、外国籍市民にとって関心の薄い事項に関して、仮に日本国籍市民のみであれば住民投票が成立した場合において、その結果を成立に準じる形である程度尊重する必要があるのではないかと考えています。また、日本国籍市民のみであれば異なる結果が得られた場合においても同様かと思います。
さらに、外国籍市民を条例に基づく住民投票における「住民」とするのは多様な意見を市政に反映させようとする試みですから、外国籍市民は市長や市議会議員の選挙権を持たず、市政への意見を表明できる場が住民投票しかないことを踏まえれば、例えば、全体としては多数意見ではないが、特に外国籍市民の投票結果が少数意見側に著しく偏っている場合、市政運営においてある程度考慮する必要性も出てくるかと思います。
そうした状況に対応して、住民投票を有意義な「諮問」とするためにも、日本国籍市民と外国籍市民との集計を区分すべきではないでしょうか？
なお余談ですが、武蔵野市では10月初旬に市長選があり、現職の松下玲子市長が自民系候補（医師）に対して、ダブルスコアで圧勝しています。菅直人氏と土屋正忠氏（元市長・元衆議院議員）が鎬を削った激戦区、かつ市長選が代理戦争として注目される武蔵野市長選としては異例の結果と言えるのではないかと思います。
