都心のオフィス空室率 20か月連続で上昇 テレワーク普及が影響

コメント

注目のコメント

• 寺田 修輔

  株式会社ミダスキャピタル 取締役パートナー

  ・2021年11月11日

  三鬼商事の統計は実稼働ベースではなく、テナントが退去していなくても解約予告が出てビルオーナーが新規募集をかけた床は「空室」と数えられます。
  コロナ禍が始まったのが2020年初頭、リモートワークが浸透して新しい働き方への各企業の方針が概ね固まったのが2021年前半でしょうか。よほどの成長企業でない限り、オフィスの増床ニーズは限定的と思われます。
  オフィスビルの普通借契約は2年が一般的なので、例えば2020年11月にいったん様子見で現状面積を維持する延長契約を締結した企業でも2022年11月には再更改を迎えます。解約予告は半年前が一般的なので、2022年半ばまでは三鬼商事統計上の空室率は続きそうなものの、2022年末頃には企業側のオフィスへの考え方の変化による影響は一巡する可能性もありそうです。もちろんその頃のベースの景気が悪ければ、更なる空室率の上昇、オフィス市況の冷え込みもあり得ますが、逆もまた然りです。
• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2021年11月12日

  テレワークはさして普及しないと思ってます。2-3年のスパンでは。
  
  テレワークというか、場所にとらわれないライフスタイルを提唱している身としては逆の発言ですが、それくらい日本の同一性は強いと感じています。
  
  オフィスに戻ってこいと思っている経営者がいて、それに正面切って反対はしない従業員がいる。そのうち、また気持ち悪いほどに、みんなで満員電車乗って、同じ道を歩き、同じ時間にオフィスに吸い込まれていく光景を見ることになるでしょう。
  
  それでも、少しづつでも、個人が解放されていく時代が近づいてくることを信じています。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年11月11日

  千代田区、港区といった家賃の高そうなところの空室率が上がっているようですね。テレワークの普及もあるのでしょうが、コロナ禍で高い賃料を払い続けることが難しくなった企業等が出て行く影響も大きそうに感じます。