地銀ファースト、老舗・東海東京FHの御用聞き戦略: NIKKEI Financial

コメント

選択しているユーザー

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2021年11月12日

  東海東京FHの地銀戦略は、10年以上も前から株式等売買委託手数料へ依存する事業モデルの持続性に疑問を持つ先見の明を背景に、地銀側が受け入れ易い合弁証券子会社の設立を基軸に進められており、これまでは一定程度機能してきたような印象を持っています。
  ただ、足もとの業界環境変化等を受け、主に2つの点でこの戦略は難しい局面を迎えており、転換を迫られているように感じます。
  まず、記事内でもある通り、地銀側の考え方の変化もあり、最近の主流な地銀連携スキームは金融商品仲介スキームになってきています。地銀側の負担が比較的小さく、直接的に銀行チャネルを活用できる金融商品仲介スキームのメリットが評価される流れのなか、合弁証券子会社スキームは伸び代が少ないと思われます。
  また、プラットフォームとして提供する商品・サービスがデリバティブ等の高度なものを前面に出す打ち出しは一定の成果は期待できるかもしれませんが、地銀の持つ顧客基盤の最大活用にはつながりません。足もと広がるラップサービス、特に地銀接点と親和性のあるゴールベース型ラップが今後の鍵となることは間違いないように考えています。
  これらは東海東京FHのみにあてはまることではなく、これから地銀接点がリテール金融ビジネスの主戦場になるなか、全てのプラットフォームが意識すべきことと考えます。