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中国の不動産市場の低迷が日本のバブル崩壊と違う理由 | GDP比、1人当たり国民所得から見えてくる先行き

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    TEAMマーケティング (UEFAチャンピオンズリーグ) シニアバイスプレジデント(APAC代表)

    その通り、まだまだ多くの人が貧しい中国の経済は、もっともっと成長する。嫌中感情に流されず、近いうちに世界最大の市場となる中国と、押したり引いたりしながら渡り合える優れた国際感覚を持った政治家やビジネスマンが、日本には不可欠!


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    日本には大きなバブル崩壊が2度ありました。最初は列島改造ブームの後の1970年代です。でも日本経済は80年代に大きく発展しました。そこで2度目のバブルが生じ、そして崩壊となりました。と同時に、高齢化や技術革新力の低下で質的に衰退し始めたことで、バブル崩壊が致命的な打撃となりました。この記事は、中国はまだ日本の1970年代に相当し、まだ発展の余地が大きいというのが趣旨です。半分は正しいものの、半分は楽観的過ぎると思います。というのも、中国は、労働者減少など人口問題、険悪な対米関係、エネルギー能率の悪さ、恣意的な規制がイノベーションの芽を摘むリスク、があります。逆に言うと、ここを上手くマネジメント出来たら、発展の余地は大きく、バブル崩壊は克服出来ると言うことです。


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