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いつも思うのだけど、この所得制限って説得力に欠けるというか、何なんだろうなと。

財源が決まって、その枠から外れるところで線引きしているのだろうか。だとすると、これって国民が平等に享受すべき権利が与えられていない、ってことにならないのだろうか?

本件に限ったことではないが、いつも困った時には金持ちから取る、的な安易な取り組みは、最終的な可処分所得の平準化に繋がり、資本主義の根幹である労働意欲を削ぐことになりかねない。

累進課税制度、社会保障制度も含めて、あまりにも偏った搾取システムは、大きな問題だと思う。
この施策は、とにかく目的が不明朗です。
→だから、選挙対策のバラマキと批判される訳です

子育て支援ならば、親に出すのが筋です。
コロナ対策ならば、困窮家庭に出すのが筋です。

子供に夢を持たせる為とかなんとか公明党は言っていますが、1回の現金給付で夢を持てますか?

結果、妥協の産物で、コロナ対策なのか子育て支援なのか?目的が不明朗なものになりました。

バラマキ原資は、結局は税金になります。自公の為に税金払っている訳ではないです。
目的を明確にして欲しいです!
960万円は扶養控除を受ける配偶者と子供二人がいる標準世帯が児童手当を受け取る際の所得制限と同じです。それならいっそ児童手当を一時的に増額すれば余計な手間が省けて迅速なのに、それではコロナ対策としてカネを配ると約束した公明党の面子が立たぬといったところでしょうか。
コロナ禍対応として手間暇かけてカネを配るなら、仕事を失った非正規雇用の人達を含め、コロナ禍が原因で困窮状態に陥った人達を遍く救済するのが筋でしょう。コロナ禍があろうと無かろうと子育てで苦労する人達を支援するのが目的なら、恒久的な予算を取って社会福祉政策として行うのが筋合いです。景気刺激が目的ならインフラ投資でもやる方が貯蓄に回る可能性が低く社会資本も増えて効率的。
公明党の組織票が無ければ当選できなかっただろう僅差の小選挙区が多い自民党。そうした事情から公明党の公約を受け入れてカネをばら撒くこと自体が目的化しているように思えてなりません。政府が税金と借金を元手にこうしたカネの使い方を続けていたら、日本の成長力は未来永劫戻って来ないような気がします。 (・・;
児童手当の臨時増額なら、追加の受給手続きは不要。こここそ、最大のカギ。
一律給付なら、追加の受給手続きが必要な世帯が出てくる。自治体職員の窓口での負担も増す。
児童手当の仕組みを使えば追加の手続きは不要なのに対し、一律給付にこだわって余分な手続きの負担を住民や自治体職員に強いるという皮肉は、避けられた。

別記事へのコメントを転載。
この所得ラインで制限を設ける理由が解せませんし、クーポンにする理由も分かりませんし、その財源があるならもっとすべき教育関連政策があるでしょう。

まず、「今いる子供に一回給付」の時点で、「今後新しく子供を育てよう」という動機に全くなりません。これから産んでも何ももらえませんから。だったら継続して効果がある保育や教育、女性就労などに使う方が有意義でしょう。
いわゆる「魚はあげるが釣れる環境は整備しない」という愚策の典型かと考えています。

そして収入制限についても、日本で1000万円を超える世帯は約13%、ここを削るためにオペレーションも増え、非効率でありますし、1000万円超えたら子育てにかけるお金に困らないか?と言われればそうではないでしょう。
「1000万が裕福な高所得者」という昔のイメージで設定したのでしょうか。

高所得者は累進課税により既に税負担も相当であり、しかも給与所得の場合まるまる所得に課税されます。
周囲にも同レベルの所得で子育てしている20代夫婦の家庭がいますが、2人目にはかなり慎重です。その主たる理由は教育費用です。

20代夫婦という、2,3人の子育ても可能な年齢の夫婦が、費用負担を目の前に2人目以降に慎重になる。これが日本の現状です。
この世代・世帯が複数人育てなければ、人口減少は避けられません。

継続性もない、今後の出生率にもつながらない。目的は何でしょうか。、
コロナ支援で18歳以下である意味もわからないし、960万円以下である理由もわからない。うちは田舎で世帯収入は昔1000万を超えて余裕はあったけど学力がよかった兄は経済的理由で大学に行けなかったので、年収あるから支援いらないとはならない。同時期に奨学金で大学通ってた姉は仕送りすらできてなかったらしいからかなりカツカツだった模様。

何度も言うけど子供を持てば持つほど損をする、満足させてあげられない社会である限り少子化問題は解決しないし、コロナによる金銭的支援が必要なのは子供ではない。大数を管理するときに定量的な規則を決めるとやりやすいし素早くできるけど、本当に意味ある対策ができない。本当に意味ある対策をするための時間稼ぎとしてなら理解できるけど、未だに支払い方法だの条件だの言ってるあたりそうではなさそうなので意味ある対策はせずに、対策した体で進めるんだろうなぁ。
みなさんが批判している通りとんでもない愚策です。公明党という政党は国民の利益に貢献できる政党なのか、疑問を感じます。公明党にとって大切なのは(レベルの低いバラマキをありがたいと思う)創価学会の信者だけなのでしょう。自民党は公明党との連立に本当にメリットがあるのか、国民の利益、国益になるのか検討すべきです。連立を組むなら、維新や国民の方がわかりやすいのではないでしょうか。
こんなんだったら、よっぽど所得・年齢制限なしで、全国民に対して課税所得扱いの一人当たり3万円給付とかの方が公平感があったと思いますが。
960万という数字はどこから来た線引きなのでしょう。
あと報道を見る限り、「世帯主」の年収ということらしいです。
共働きで両方が900万で世帯収入が1800万でも支給されることになりますし、ダンナが年収800万で妻が年収2000万でも支給されるの?とか何のための所得制限?と思う。

世帯収入ではなく世帯主とするあたりも旧態然とした考え方がまだまだ残っている基準だなと思う。
今回のことはもう良いので、「成長しないから分配せざるを得ない」的施策はいつになったら打ち止めできるのか、時期の目処も併せて説明すべきではないか。こんなことを10年後もやっているようだと、いよいよ日本も終わってしまう。