［１０日 ロイター］ - アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議を受け、議長国のニュージーランドは１０日、アジア太平洋地域の新型コロナウイルス禍からの回復を支援するため、加盟国はワクチンナショナリズムへの強い反対姿勢を改めて表明したと明らかにした。
テレビ会議形式での閣僚会議では、各国が気候変動への取り組みにコミットすることも確認された。
ニュージーランドのマフタ外相とオコナ―貿易・輸出振興相は記者会見で、ＡＰＥＣに加盟する２１の国・地域の全てがアジア太平洋地域の新型コロナ流行への対応に貢献し、貿易促進に向けて取り組んでいると述べた。
また、米政府が提案している２０２３年ＡＰＥＣ首脳会議の米国開催案についてはコンセンサスはまだないと明らかにした。
