酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」
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注目のコメント
日経さまがこういう課題意識をわかりやすい記事にして頂けるのはうれしいですね。
まさに、私の以前からの仲間は、誰かまだ日本にいる？ってくらい、日本から消えてしまいました。
税制改正は協会からもずっと要望としてあげていますが、どうせまだ投機でしょ、と言われるところから、協会でも一生懸命ユースケースをまとめて訴えてますが、何年も変わってません。
投機だと思うから産業が発展する税制をひかないのでは、投機から抜け出せるわけが無い。
一方で、開発者側にも責任がある。
自分たちが大きな税金を払う面にならないと、所謂「面倒臭い」人達に働きかけない。当局と話すだけではなく、業界団体や他の規制の中でやってきた企業や大企業に課題や意見を事前に聞いて対策するわけでも、予見して先に動いておくわけでも、味方にして変えようとするでもなく、払う面になってこんな国だめだと捨て台詞で海外にいくだけ。
お互いこうでは、変わる訳が無い。日本のブロックチェーン企業が、法制度面や税制の壁によってシンガポールや、スイス等に移るケースが増えています。日本の制度が良い悪いというよりは、ブロックチェーンやクリプトに対してポジティブな制度を積極的に設計している国に集まっていっている印象です。
日本は、2018年ごろまではクリプトに対して前向きで法制度面でも世界をリードしていましたが、流出事件やICO絡みの事件等が増え結果として、振興よりも規制面が強くなっていきました。この間に米国やシンガポール等は迅速に制度設計を行い、日本が後塵を喫するようになったと理解しております。
しかし、日本でもCoincheckによるPLTのIEOのように、着実に新しい案件は出てきており、何もできないという状況では無いと思います。とはいえ、グローバルで見ると日本より事業環境の良い国があるのは事実で、比較すると足枷がある状態だという意見はその通りかと思います。
日本はブロックチェーン振興において、数年前までは世界をリードしていたわけですから、新しい産業創出の為には、早急な制度設計が望まれます。
今ならまだ取り返しがつくと思います。
