温暖化、若い世代に負担 COP26で連日のデモ

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2021年11月07日

  日本はこの問題への取り組みで遅れに遅れており、全体像を知って早く取り組む必要があります。全体像は、国際条約で定められており、持続可能性の「7つの中核主題」と呼びます。組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者に関する課題、コミュニティ参画および発展、です。環境はこの中の1つであり、実はもっと広範な概念なのです。そして、多くの先進国はこのサステナビリティーに関して国家目標を作っています。また、多くの国は財政赤字が世代間の不公平の原因だとして制約しています。日本はまだ脱炭素に極めて後ろ向きです。財政赤字はもう実態として野坊主です。日本政府がつい先日まで進めた石炭火力発電のパッケージ輸出では、現地で反日デモまで起きていました。早く国際社会の現実に目覚めないと取り返しのつかない事態を招くことになると思います。回り回って結局それは、日本の若い世代に負担を押し付けることになると思います。
• Ohnishi Kenta

  東京都　地方公務員

  ・2021年11月07日

  コロナの次は、温暖化騒動か
  騒いで儲ける構造を破壊しないと不安ビジネスは繰り返される
• KENJI FUJIWARA

  ビートメイカー

  ・2021年11月07日

  権威のある機関に任せっきりにせず、自分事として考えて一人一人が変化を起こす行動を取る時代が、近づいているように感じる。