18歳以下に10万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず
読売新聞
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注目のコメント
大盤振る舞い。総選挙直後のこのタイミングで、給付対象を狭める所得制限は難しかったということでしょう。繰り返しになりますが、経済対策としての効果には疑問符がつきます。むしろ3万円のポイント付与の方が、マイナンバーカード普及と消費喚起に一定の効果が見込めそう
なんだかんだ言いつつ、やっぱり若者の票が欲しいから若者に気を遣ってる感を出したいのかなと思いました。
教育投資をするなら教育に関わる全ての実質無償化や養育に関わる費用の負担などやりようはいくらでもあります。それらを行わずに、10万円配って終わりというのは楽で安上がりなこと以外のメリットが見えません。少子高齢化の煽りを受ける世代に対して、10万円で顔を叩いているようにしか見えないんですよね。
その票集めが実際に効力を発揮してしまっていることが本当の問題なのかもしれませんが。現役高校生(16歳)です。
結局10万円配布してくれるのはありがたいのですが
財源がどこからなのかという疑問と、なぜ18歳以下にしたのかなというのが正直思います。
自分は私立の高校にいるのですが周りはお金に困ってないイメージです。。。
必要な人に配って欲しいという一面、10万円貰えて嬉しいという一面がぐるぐるしてます。