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アメリカで死刑執行1週間前の死刑囚にインタビューした経験があります。アメリカは死刑囚の情報公開が進んでいて、取材したテキサス州はWebサイトで、執行日時、罪名、顔写真などの基礎情報が記されています。

私が取材した死刑囚は、拳銃所持の2人組のコンビニ強盗殺人事件のひとりです。ただ、実際に殺害行為を行ったのは共犯で、この死刑囚は拳銃を所持しつつも実際には殺害行為には及んでいませんでした。共犯との陪審員裁判は分離法廷で、射殺行為の主犯は終身刑、私が取材した人物はヒトを殺していないにも関わらず、死刑の判決を受けました。日本でいうところの共同共謀正犯ですが、主犯より重くなった量刑が、日本人としては意外に思えました。

死刑期日が事前にわかることの心的な負担は、人それぞれですが、いつ呼び出されるかわからない状態よりは、まだケアの仕方が考えられるのではないかと思います。因みにテキサス州で死刑の手法について専門家と意見交換した際、いまだ苦痛を伴う絞首刑である点は、強い嫌悪感を示されました。
事前に告知される方が嫌なんじゃないの?死刑囚じゃないから知らんけど。
確実に死ぬ日がわかっていて、それでも人間は正常でいられるのだろうか?
これはいろんな意味で考えさせられる訴え。
死刑執行については直前にしか伝えられないことは広く知られていると思いますが、法律で決まってはいないこと、今のスタイルになる以前は、死刑囚は執行までに、家族と面会ができたり、遺書を書くこともできたのだそう。

個人的にはこんな訴えが出来るような方なのなら、死刑になるようなことを起こさず人生を全うして頂きたかったなと。

死刑囚の方が訴えるというのも珍しいように思います。今後の裁判の行方に注目したいです。
法律論として国賠請求が成り立つかどうかとは別に、本人告知のタイミングをどうすべきかは色々な議論がありそうです。

今日執行されるかもしれないという状態で毎朝起きることも相当な心理的負荷がかかるようにも思えます。
この件とは話ずれますが

死刑制度に関しては仕事として人を殺さなければならない
法執行側の刑務官の人権も考えるべき。もちろん職業選択の自由があるわけですが。
死刑容認ということは日本国民として公務員に殺人を計画し、殺人ほう助をさせ、実行し、処理することに容認ということになります。
しかも冤罪の可能性ということに関しては人は神ではないのでゼロではない。
私は少なくともそういう立場には立ちたくないと思うので、同時に、それを公務員にさせることに対して抵抗があります。

死刑制度については日本国民の80%以上が容認ですが、執行側の様々な課題ももっと共有されたほうがいいと思っています。
そもそも死刑確定から執行までの期間の長さについては既に「原則半年以内に執行」ってどれだけ守られてたんでしたっけ。

など、死刑には様々難しい問題が塩漬けにされていそう。
すごいな。まあ提訴する権利は死刑囚にもあるわけだが、こんなのに付き合う弁護人も謎。
感情論で「死刑囚が言うな」は避けたいところですね。たぶんそれが日本では支持される考え方だと思いますが、それでは法治国家で無くなってしまいます。ただ当日の本人告知は自殺予防などの効果があるし、事前告知が必ずしも尊厳を守ることに繋がらないのでこの訴えは分が悪いかと。どうせ訴えるなら死刑そのものが合憲なのかを問うた方が有意義なのでは。1948年以来覆されていないが、そろそろ議論すべき話題だと思います。
死刑は刑の執行を以て成立するため、自殺されるのは刑を逃れること。その防止策として、当日直前の本人告知は妥当性があります