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焦点:アジアで火力発電所約200カ所建設中、「脱石炭」の前途多難

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  • 研究開発職

    アンモニア混合でCO2排出量削減とはいえ、日本も新規の大型石炭火力発電に頼らざるを得ず。早期の核融合発電の実現に期待。
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    温室効果ガス排出量の削減を約束している国の間でも、石炭は依然として確固とした存在感を持っている。東日本大震災に伴う事故以来、国内の原子力産業がずっと窮地に立たされている日本の場合、電力供給の穴を埋めるため石炭に頼り、7カ所の大型石炭火力発電所を建設中。東京電力ホールディングスと中部電力が出資する国内最大の発電会社JERA(ジェラ)は、石炭とともに、CO2を排出しないアンモニアを燃やすことで50年までの排出量実質ゼロ達成と、従来の発電所の稼働期間延長につなげたい考えだ。トヨタ自動車などに電力を供給するジェラの愛知・碧南火力発電所が利用しているのはオーストラリアを筆頭とする海外から輸入した石炭。そのオーストラリアは石炭が主要な輸出産業であり、野心的な排出量削減を求める他の先進国と論争を繰り広げている。オーストラリアのピット天然資源相は、石炭はこの先何十年も必要とされると主張し、銀行や他国の規制当局、投資家などの圧力に屈して国内石炭産業をつぶすつもりはないと断言。「市場が存在する限り、オーストラリアはそこに供給していく」と述べた。
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  • インドのエネルギー需要増を鑑みると、いきなり脱石炭を迫るのは難しく、アンモニアの混焼で既存設備で石炭を減らす取組は必要かな
    >再生可能エネルギーの拡大は重要だ。しかし石炭は少なくともあと15年、インドの主要エネルギー源であり続け、われわれのエネルギー需要に対応するため生産増強が必要だ


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