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キャッシュレス化が日本でも進むなかで、支払い方の自由度をあげることで見えないキャッシュをグロスで把握しやすくなり、全体の資金を管理しやすくなるのはニーズとしてありそう。昔はコンビニなどの少額決済でクレジットカードを使うことが小恥ずかしかったりしましたが、そういった少額決済の積み上げも電子決済で増えてきて、より全体を把握することが必要になっている背景を考えると、今後より一層需要は増えるかも。子どものお年玉やお小遣いもキャッシュレス化していって後払いになっていくと、後払いのほうがスタンダード、という時代もくるかもしれないですね。
BNPL後払いのプレイヤーが、世界で次々に出現し、投資家から大口の資金を調達しています。国際カードブランドのVisaやMastercard、AmexもBNPLに参入、競争が激化しています。

BNPLが最もよく利用されている国はオーストラリア。成人の60%が利用しています。オーストラリアだけで、AfterpayやZipPay、OpenPay、Payright、Limepayなどがしのぎを削っている。米国と英国の利用者は47%でした。

BNPL利用者の33%はコロナパンデミック以降18カ月以内に利用を開始しています。パンデミックで不測の事態に備え、少しでも手元現金を置いておきたいという人がBNPLを使いはじめたようです。

BNPLに関して情報は以下へ。豊富な情報を揃えています。
https://www.ncblibrary.com/posts/52849
ワークマンは自社を「声のする方に遅れて進化する会社」と形容していますが、金融もそうなっていくでしょう。銀行さんは大丈夫なんでしょうか。
5年前にBNPLに着目し、最大手のネットプロテクションズに投資させて頂いてます。BNPLは、加盟店にとっては、特に新規顧客がクレカ番号打つのを嫌がる事によるカゴ落ちを防げてコンバージョンが上がる決済手段で、ユーザーにとってはお財布持って待ってる必要のある代引きより、宅配ロッカーや置き配で受け取れて後から払えるので便利です。また、クレカが持てない層向けでなく、クレカと併用されるもので、クレカが登録済みのAmazonや楽天ではクレカを使う方が殆どな一方、クレカを登録してない初見のサイトで利用率が高いです。要は自社ECのコンバージョン支援サービスという性格があります。
記事にも有りますが、紙の請求書ベースのNP後払いに加えて、アプリベースのatoneもローンチし、販促費を燃やす様な事をせずとも爆速成長しており、マーケットの強さを感じます。単発の自社ECやテレビ通販は紙の請求書がフィットし、サブスク型やデジタルコンテンツはアプリがフィットする等、必ずしも紙<アプリでは無いので、総合型プレイヤーならではの滑らかなCXが差別性になっています。最後に、専業主婦の方にとっては、配偶者の収入によるクレカ審査から解放し、信用を民主化するESG要素もあります。これは、高齢化社会で収入の無い方の比率とEC化率が同時に上がっていく社会課題を、いずれ解決すると僕は考えています。
クレジットカードの不正利用をされた際の面倒さを経験するとクレジットカード利用の壁が高くなるので後払い決済サービスは歓迎です。キャッシュレス化は進んでいくので後払いサービスが増えることはあっても減ることはないでしょう。
BNPL、盛り上がっていますね。

記事にも登場したメルペイのスマート払い。実は世界でも類似事例がない優れたBNPLサービスだと見ています。理由は「後払い単体でのマネタイズを目指しながら、メルカリの流通総額をバックアップする存在」だからです。

https://twitter.com/ncb_since1989/status/1439566632888586255?s=20
Z世代のクレカ嫌いは想像を超えるレベルのようで、BNPLはZ世代の心をグッと掴みました。

クレカ勢力もBNPL市場に宣戦布告してきていることもありますが、もうプリペイド、即時払い、後払いといった区分け自体に意味がなくなり、すべてひっくるめて「キャッシュレス」になるのでしょうね。

そのうち現金さえなくなりキャッシュレスしか存在しなくなれば、残るは「決済/支払い」だけとなっていくのでしょう。
後払い使おうと思っている層って、お金はちゃんとあるけどクレジットカード持ってない(or○○payを使いたい)層だと思っていて、支払い能力はしっかり持っている層だと思っています。加えて、ちょっと昔までクレジットカード至上主義のようなものがあったように感じていますが、今や、その風潮も昔のものでは。
マネタイズの仕組みと
ユーザーと加盟店舗にどんなメリットがあるのか
クレカとの対比でもう少し整理されたものが欲しいですね
とにかく使い勝手がよく、給料日前でカツカツだけどこれ欲しい系の人たちxデジタルということでミレニアル世代中心に伸びているので、日本でもこの流れはさらに加速しそう。