［ロンドン １日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、新興市場の環境インフラや技術へのグリーン投資を促進するプロジェクトを導入し、英国の支援額を今後５年間で３０億ポンド（４０億ドル相当）超に倍増することを明らかにした。
英スコットランド・グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の冒頭で発表した。地球温暖化の影響を最も受けやすい国々で、気候変動に対応し、経済成長を促進するのが目的。
低所得国は富裕国にさらなる支援を求めており、資金支援はＣＯＰ２６での争点の一つとなる見込み。
ジョンソン氏は「英国のグリーン産業革命が世界に広がることを期待している。クリーン技術やインフラの変化のスピードは驚異的だが、どの国も地球を救うレースで取り残されてはならない」とコメントした。
プロジェクトの「クリーングリーンイニシアチブ」は、英国政府がクリーンなインフラ事業への支援を保証し、ＣＯＰ２６で政策立案者が注目している官民の投資家間のパートナーシップを構築する。
英国の開発機関、ＣＤＣが２０１７年から２１年の間に気候関連プロジェクトに投資した額の２倍となる政府支援の一環として、２億ポンドを新たな「気候イノベーションファシリティ（ＣＩＦ）」に投資すると発表した。
ＣＩＦは、民間投資家と協力し、干ばつに強い農業や持続可能な林業など、気候変動の影響に対処する技術を各国が拡大できるよう支援するとしている。
英国が支援する民間インフラ開発グループを通じて、インドでの電気自動車（ＥＶ）の製造やブルキナファソでの太陽光発電の開発など総額２億１０００万ポンド超のプロジェクトを支援する。
また、アフリカ開発銀行によるアフリカ大陸での最大１４億５０００万ポンドのプロジェクトに対して英国は保証を供与する。
