［北京 １日 ロイター］ - 中国の民間不動産調査大手、中指研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、１０月の国内１００都市の新築住宅価格は小幅な伸びにとどまった。厳格な借り入れ規制や信用のタイト化を背景に主要都市で需要が低迷した。
１０月の新築住宅価格は前月比０．０９％上昇。伸び率は９月（０．１４％）から鈍化し、国内新型コロナウイルス流行期のピーク時に当たる２０２０年２月以来の低水準となった。
中古住宅価格は前月比０．０４％下落。深センなど一部の都市で再販売価格を制限する政府の指針が示されたことなどを受け、２０年６月以降初めてマイナスとなった。
中指研究院のディレクター、曹晶晶氏は「タイトな信用環境と政策引き締めにより、市場は第３・四半期以降、顕著な落ち着きを示している」と指摘。「１０月は住宅購入者が様子見ムードとなった」と述べた。
１０月の新築住宅価格は大都市でさえず、上海では今年２月以来初めて前月比で下落したほか、深センは２カ月連続の下落となった。
曹氏は「信用政策を巡る緩和期待が強まっている」と述べた。
