経団連、賃金の一律引き上げ困難 岸田首相と綱引きも
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所得分配には二種類あります。（1）労使間で決まる所得の配分である所得分配（2）政府が高額所得者から取って低所得者に配る分配で正確には所得再分配と呼ばれます。岸田政権は、（2）をせず、（1）の企業に無理やり（2）もさせようとするから、このニュースのように拒否反応が起こるので。本来的に無理筋なのです。
日本で人々が働いて生み出す価値であるGDPが増えない限り、賃金を中長期的に引き上げることは出来ません。労働分配率が低いといった主張があるようですが、日本企業のROEは低く、企業も出資者も受け取りが少ないのが現実ですし、企業が海外で稼いだ分は日本の賃金に還元する原資に当たるとも言えません。
過去４０年間、欧米先進国の名目GDPが３～４倍に増える中、日本だけは横ばいです。今では政府は年収１千万円にも満たない層の所得税を控除の見直しで引き上げたり標準報酬月額を見直して社会保険料を引き上げたりしています。その結果、所得再分配後のジニ係数は下がり続け、日本の問題は、中間層が等しく貧しくなったことにあることを表しています。
最低賃金の引き上げと企業に圧力を掛けての賃上げは、財政支出を伴わず国民の歓心を買える安易な手段ですが、そんなことにばかり力を入れたら、日本の企業立地条件はますます悪くするばかりです。
再分配が必要なら税制と社会保険料の在り方を政府の責任で見直すべきで、賃金を増やしたいなら既得権益に根差す規制を突き破って新しい企業と産業が日本で成長できる環境を整えるべきでしょう。政府が自らの責任でなすべき辛い努力を避けて安易に企業に介入する風潮が、日本の企業立地環境をますます悪くしないか心配です。憎まれ役に仕立て上げられることが多い経団連ですが、気持ちは分からないでもありません （・・;
