Ｇ２０首脳、国際課税ルール承認 貧困国向けワクチン供給拡大で合意
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G20&COP26でバイデン大統領が2度目の外遊。これもワクチンが普及してきた成果ですね。1日目の合意内容に挙げられる途上国へのワクチン提供に国際課税は「中間層のための外交」を重視するバイデン政権にとっても白星。2日目の気候変動対策は中国にとってバイデン政権への切り札でもあり難しいですね。エネルギー価格高騰と矛盾する議題でもあり。
メインのCovax は以前コメントしたので、国際課税の(1)法人税最低税率と(2)デジタル課税について整理。コロナ禍とデジタル化の進展を経て富の再分配が求められるなか歴史的な転換に。
(1)法人税最低税率を15%とする国際課税は6月にG7でも俎上に上がりましたが、7月にOECD&G20財務大臣会合を通して130か国・地域、10月には136か国・地域と徐々に合意メンバーを拡大。今回のG20首脳会合全会一致で最終的な採択と。以前よりOECD中心に100カ国以上が合意してきたBEPS（税源浸食と利益移転）を受け。
ただし、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、スリランカなど不参加国もあり、合意してもハンガリーのように10年猶予があったり、パナマやシンガポールの海運は免除だったりと一律ではなく。
それでも世界のGDP80-90%をカバーし、先進国OECDと中国を含むG20のすべての国が合意したため、全世界的に年間約1500億ドル(約16兆円)の税収増の見込み。なお、年間売上高が7億5000万ユーロ（約960億円）未満の企業には適用せず。
(2)GAFAなどへのデジタル課税はその国にサービスの利用者がいれば徴収可能にすると。背景には独自にデジタル課税を進めていたヨーロッパ各国やインドやトルコの影響が。
日本はこれまで日米2カ国協議で抑え込まれていましたが、これで多少増収の見込み。またG20には中国も含まれるのでアリババなどが進出しているアジア周辺国に朗報ではないでしょうか。デジタル課税の対象は売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、税引き前の利益率が10%超の100社くらい限定。
10月のOECD文書←ユーロとドルが混ざっている
https://www.oecd.org/tax/international-community-strikes-a-ground-breaking-tax-deal-for-the-digital-age.htmカナダ政府は、2億回分のワクチンの寄付と、南アフリカでのワクチン増産へ1,500万ドルの支援を約束した。去る8月、米Moderna社が、米国外で最初のワクチン製造工場をカナダに建設したいと発表したこともあるのだろう……。ちなみに、G20の前日、バイデン米大統領とマクロン仏大統領が会談した。オーストラリア潜水艦問題の勃発後、初の直接会談である。しかし、両者の態度はぎこちなく、会談の具体的な成果は乏しいものに過ぎなかった。フランスにに限らず、欧州諸国は、米国の大統領交代に大いに期待をかけていた分だけ、最近の失望が大きくなっている。今も混乱するアフガニスタン問題などは、その典型だ。
