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温室ガス削減量取引、COP26で日本が独自案…先進国と新興国の調整役に

読売新聞
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注目のコメント

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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    日本が提案するいわゆる6条は、地球全体でみて最も有効なCO2削減案です。同じ費用をかけても、脱炭素の進んだ日本は乾いた雑巾を絞るようなもので、CO2削減はわずかです。一方、脱炭素の進んでいない新興国ではCO2削減量が格段に多いのです。日本はこの案を約15年以上も前から提案していますが、EUが認めようとしません。EUの歪んだ思惑をあぶり出し、新興国を味方につけて、ぜひ実現して欲しいと思います。これこそ重要な日本の経済安全保障です。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「意見の隔たりが大きいのが、1997年に採択された京都議定書の枠組みで発行されたクレジットをパリ協定に移管させて、今後の使用を認めるか」 (@@。
    先進国と新興国が削減分を2重計上することを認めないパリ協定。先進国の技術や資金は欲しいが削減分は自国のものとしたい新興国が、クレジット発行に手数料を要求したりパリ協定以前の削減分も計上したりすることを求めたりして先進諸国と揉めているようですね。
    新興国の削減分を自国に組み入れる制度を前提に実績を積み上げて来た日本はパリ協定以前の削減分もカウントしたいところですが、欧米諸国は削減量を減らすことに繋がるとして反対する立場と聞き及びます。風力発電に必要な遠浅の海が英国の10分の1,太陽光発電に適した平地がドイツの半分、フランスと違って原子力発電が使えない、米国のようになんでも出来る広大な土地があるわけでない、といった状況の我が国が欧米諸国の主張に唯唯諾々と従ったら、それでなくても大きく後れを取る成長力をますます失って国民が更に貧しくなることは必定です。削減余地の大きい新興国の削減分を如何に取り込むかを含め、脱酸素の方向性は、日本の国益と未来がかかる大きな話であるように感じます。(^.^)/~~~フレ!


  • エスペック Assistant Manager

    国連の温暖化ガス濃度の傾向が発表されたんやけど、それによると2019年、2020年もずっとそれまでの傾向を継続してるって内容やったんよね。それって、一番削減効果がある「工場停止」が全世界規模で起こったのに、よ?新しい技術で排出量-15%低減‼️とかやなく、「ゼロ」やったんよ。それでも傾向に変化が見られへんかったと。ほな増加傾向に影響が出るんはいつ?影響は出るん?今の削減効果のほどはどう説明するんやろか?
    別に排出量削減案を否定するわけやなく、排出量削減を唱える人が発表したデータに矛盾があるので、その説明が欲しいだけなんですが。

    いずれにしても日本の案は現実的で良い案やね。欧米のバカとは違う。頑張ってほしいところ。


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