NY株最高値更新、89ドル高 好決算、ナスダックも
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「強気相場は恐怖の壁を上る」という相場格言の通りの展開です。マクロ的にはリスク要因が多かったものの段々と減じて晴れてきたと思います。ミクロ的には企業のコスト管理と生産性の高さが際立っています。この2つが決算発表のタイミングに重なり、株価を史上最高値に押し上げています。まずマクロですが、恒大集団がリーマンショックの再来になるという懸念がありましたが全くその気配はりません。インフレも、１０年国債の金利が1.3％から1.6％に上がっただけで、金融市場の評価はほぼインフレリスクなしといった所です。債務上限で米国がデフォルトするリスクも政治の駆け引きであり現実的ではありません。ミクロ的には、コスト管理と生産性の高さを反映する売上高利益率が4-6月期は過去最高、7-9月期の決算発表でも好調を維持しています。
前日明らかにされた四半期決算で売上高が市場予想に届かなかったアップルが朝方から売り込まれ、ダウの重しとなりました。しかし、石油大手シェブロンが原油高を受けて好決算を発表して買われたほか、アップルもじりじりと下げ幅を縮小。企業業績に対する楽観的な見方が強まり、ダウは終盤に上げ足を速めました。
9月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比4.4％上昇と、伸び率は約30年ぶりの高水準。インフレ懸念が根強いものの、相場への影響は限定的でした。
市場では、失望感の大きかった決算を受けてアマゾン・ドット・コムとアップルが急落しましたが、両社に対するアナリストの強気な見方が出て下げ幅を縮めました。両社ともサプライチェーン問題によるコスト増を圧迫要因として挙げており、これからのホリデーシーズンにサプライチェーン問題のコストを克服できるか疑問も高まっています。
S&P500企業の約半数が発表を終えましたが、その80％以上が予想を上回る純利益を発表し、前年比で38.6％増益予想に上方修正されています。市場からは、企業は強い需要で逆風を効果的に乗り切ることができたと言っても過言ではないとの声も出ています。
バイデン大統領が1.75兆ドル規模の税制・歳出計画についての枠組みを発表しました。この枠組みは、議会で停滞しているインフラ法案可決を容易にすることが期待されるとの見方も出ています。以前の提案よりは支出と税の面で負担が軽くなっており、市場の警戒感を和らげている模様です。特に税の部分は、法人税を始め、税負担が当初よりも軽くなっているのが特徴です。
