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多くの企業が「ネットゼロ」を掲げる中で、それを測るための統一的な基準がなく、異なる炭素言語を話している状態を打開しよう(we need to speak the same carbon language)という目的が語られています。*
具体的には、排出に関わる
①記録(recording):各排出源への自動リアルタイム接続によって、データサイロを打開して統合
②報告(reporting):組織全体で共有可能なようにデータを視覚化、公開向けにエクスポートも可能
③削減(reduction):目標達成に向けた実践的なアドバイスを提供、同業者との比較も可能
という3つのプロセスがあるようです。
日本では今年3月に温対法の改正法案が議決されていて、一定規模以上の企業はCO2排出量をオープンデータ化するよう求められることになりました。ですが、特にサプライチェーン排出量の計算は明確な算定基準も決まっていないですし、その適切性を評価できる人も少ないでしょう。日本でも多くの企業にとって有用なサービスになりそうですね。
*https://blogs.microsoft.com/blog/2021/10/27/advancing-a-net-zero-future-ahead-of-cop26-new-carbon-accounting-tools-available-with-the-microsoft-cloud-for-sustainability-now-in-public-preview/
先月、物流のシェアリングプラットフォーム『ハコベル』の荷主企業(トラック)向けに CO2排出量を可視化する「ハコベルコネクトCO2算定支援サービス」をリリースしています。今後はこれをさらに拡大していくのかなと思っています。
https://corp.raksul.com/news/press/210909_hacobell_tbm/