［北京／シンガポール　２７日　ロイター］ - 石炭価格が高騰する中国で、スポット（随時）契約の価格情報が入手困難になっている。中国当局が価格抑制に乗り出しているためで、トレーダーは他のトレーダーとの情報交換や海外指標に頼っているという。

中国当局は、石炭や銅、鉄鉱石の価格上昇を受け、６月からコモディティー（商品）指数算出会社向け規制を強化し始めた。価格高騰が続く中、今週、国家発展改革委員会（発改委）は、石炭・エネルギーの価格指数算出会社のデータ提供に問題がないか調査すると発表した。

広西壮族自治区のトレーダーは「国内指標は混乱させられるので、しばらく見ていない。他のトレーダーにその日の価格を問合せている」と語る。

主な発電所の石炭消費量や、主要港湾の在庫水準といったデータは、かつては情報会社のウェブサイトで公開されていたが、数カ月前から見られなくなった。

北京の電力アナリストは「今は、インドネシアのＦＯＢ（本船渡し）価格に輸送コストなどを足して、ざっくりとした発電所向け価格を計算している」という。

一部情報会社は石炭スポット価格データを更新し続けている。ただ北京の石炭トレーダーは、データは実際の取引とかけ離れており使えないと話した。