［北京／香港　２７日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国の一部の不動産開発会社は、オフショア社債の償還期限延長や債務再編を望んでいることを規制当局に伝えた。

国家発展改革委員会（発改委）と国家外為管理局が２６日に共同で開催した会議で、不動産開発会社から償還期限延長や債務再編の提案があったという。

企業名は明らかになっていない。規制当局がどのような決断を下すのかも不明。

ただ、規制当局は、多額のオフショア社債が期限を迎える不動産開発会社に対し、返済リスクを評価し、問題を報告するよう伝えたという。

関係筋は「不動産開発会社は、すべてのオフショア社債の返済計画について極めて詳細な報告を求められた。特定の返済で問題があれば、報告する必要がある」と述べた。

発改委が２６日遅くに発表した声明によると、規制当局は企業側に、対外債務構造を最適化し、元本と利息の返済に向けて事前の準備をするよう要請した。企業名は明らかにしなかった。

会議の詳細も公表されていない。

財新が２７日報じたところによると、会議には、佳兆業集団、世茂集団、遠洋集団など、不動産会社８社が参加。

関係筋によると、万科企業、建業地産、泛海も参加した。