［２６日 ロイター］ - 米ツイッターが２６日発表した第３・四半期決算は、売上高が３７％増加した。広告を巡る米アップルのプライバシー保護ルール変更の影響は小さく、株価は引け後の取引で３％上昇した。
広告収入は１１億４０００万ドル、総売上高は１２億８０００万ドルで、ともに予想と一致した。
広告閲覧が可能な１日当たりの平均アクティブユーザー数（ｍＤＡＵ）は２億１１００万人と、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の２億１２６０万人を下回った。米国外のユーザー数が５００万人増加する一方、米国内は横ばいだった。
アップルのプライバシー規約変更に伴う広告収入への影響は「小幅」にとどまったと明らかにした。
今年の人材採用や新データセンター投資に絡む費用が来年に流れ込むとし、２２年の総コストが２０％半ばの増加になると予想した。
第４・四半期の売上高見通しは１５億─１６億ドルとした。
今月６日に発表したモバイル向け広告サービスを手掛ける傘下企業のＭｏＰｕｂ（モパブ）売却については、来年第１・四半期に完了する見込み。この売却は２０２３年までの年間売上高倍増目標には影響しないとした。
