［上海　２６日　ロイター］ - 中国国務院（内閣）は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を２０３０年までにピークアウトするための行動計画を発表した。効率化や再生可能エネルギーの普及、電力網の改革を進める。

行動計画では、２０２０年代末までに風力・太陽光発電容量を１２００ギガワットとする目標や、水力・原子力発電所を増設する目標、天然ガス資源の開発をさらに進める目標を改めて表明した。

鉄鋼、非鉄金属、建築資材など、エネルギー集約型産業のエネルギー効率とリサイクル率を引き上げる方針も示した。

中国は、５日後に開幕する第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）を前に、「国家が決意した貢献」について最新情報を公表する方針。

中国は世界最大の温室効果ガス排出国。関係者の間では、中国がＣＯＰ２６を前に、より野心的な目標を掲げるのではないかとの見方がでている。今回の発表文では進展はほとんど見られなかった。

国内で電力不足に陥り冬季の供給確保に向け石炭生産を強化する中、新たなエネルギー源を安定的に増やすため、新しくてより柔軟な電力体系の構築に向けた取り組みを加速させる。

新たな太陽光・風力発電施設のほか、新しい水力発電ダムも長江、メコン川、黄河の上流部に建設する。小型オフショア原子炉を含む、新世代原子力技術の利用も増やすという。

また、中国のプライマリー石油精製能力は２０２５年までは毎年１０億トンに制限され、石油・化学企業は石炭から天然ガスへの転換など原料構成の調整が求められる。

さらに、中国は「徐々にガソリン利用を調整すること」によって石油・ガス消費を「合理的に」管理し、伝統的な燃料製品からバイオ燃料や持続可能なジェット燃料に置き換えることを支持する方針だ。