［２５日　ロイター］ - 米クレジットカード大手マスターカードは２５日、同社のパートナーがデジタルウォレットを使った暗号資産（仮想通貨）の売買や保有ができるようにすると明らかにした。また仮想通貨をポイント代わりにためたり使ったりできようにする。

マスターカードは、このサービスについて米デジタル資産プラットフォーム会社バックト・ホールディングスと提携した。バックトはニューヨーク証券取引所を傘下に置くインターコンチネンタル取引所が２０１８年に創設。今年、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて上場した。バックト株は２５日、２３４％高で終了した。

同業のビザも昨年、暗号資産関連のサービス提供でベンチャー企業のブロックファイと提携した。