［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国務省は２５日、サイバー空間・デジタル政策局を設置する計画を明らかにした。ハッキング問題の深刻化が背景にある。

国務省のプライス報道官は、上院で承認を受けたトップがこの部署を率いることになると述べた。

今年は米パイプライン大手コロニアル・パイプラインなど数多くの米企業がハッカー集団の攻撃を受けたほか、財務省もランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃に伴う支払いと疑われる金額が急拡大したと警告している。