［北京 ２５日 ロイター］ - 中国は税収を増やし、国内の所得配分を改革するため、税の徴収に関する「調節を強化する」方針だ。長期的に「共同富裕」を実現するための取り組みの一環となる。国営の新華社が報じた。
新華社は中国経済に関するＱ＆Ａ形式の記事で、政府は最高所得者の所得を「妥当な形で」調節し、低所得グループの所得を引き上げることで、「パイを分ける」ことを目指しているとした。
中央部分が大きく、２つの先端が小さい「オリーブ型」の所得配分構造が念頭にあるとした。
しかし、中国の税制政策が「貧困層を助けるために富裕層から資金を奪う」ものだと誤解されてはならないと強調した。記事は関係省庁や当局者の取材に基づいているとした。
中国の国務院（内閣に相当）は２３日、固定資産税に当たる不動産税を一部地域で試験導入すると発表した。住宅価格の抑制につながるとみられるほか、何年も非課税だった複数の住宅を保有する比較的富裕な所有者が痛みを負うとみられる。
