［香港　２２日　ロイター］ - 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団の許家印会長は、１０年以内に主要事業を不動産開発から新エネルギー車に移行させる方針を示した。国営メディア証券時報が２２日伝えた。

証券時報によると、恒大は事業の見直しで、不動産の年間販売額を１０年以内に２０００億元（３１３億１０００万ドル）程度に減らす。

許会長は２０２０年の不動産販売が７０００億元以上だったと述べたという。