［パリ ２２日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２日、加盟国の大半が石炭火力発電所への輸出信用供与を停止することで合意したと発表した。
合意したのは、オーストラリア、英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、トルコ、米国。今回の停止措置は、二酸化炭素の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）を行わない新規の石炭火力発電所が対象。既存の石炭火力発電所についても、目的が汚染防止ではなく発電所の寿命延長や能力拡大である場合や、ＣＣＵＳの導入に向けたものでない場合は対象となる。１０月末までに発効する予定。
