みずほ証券や大和証券、営業員に運用分析ツール

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• 長澤 敏夫

  株式会社　日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員

  ・2021年10月19日

  投資信託等の金融商品の販売において、従来の相場を語りテーマ型商品を追いかける営業手法は、回転売買に繋がりがちであることはもとより、特定の商品に偏りがちとか、営業員により提案水準にバラツキが見られる、との指摘が当局からなされてきましたが、各社がこうした運用分析ツールを導入することで営業員全体の提案力の向上を競い合い、選ばれる金融機関を目指すというのは良い方向だと思います。
  　こうした中、これからの証券会社は高度な提案を求める顧客向けに上記のような運用分析ツールを使った提案で強みを発揮する一方、銀行は、顧客の家族ぐるみのライフプランに寄り添う形で、長期分散投資提案に強みを発揮するなど、それぞれの顧客属性や営業員の強みを活かしたビジネスモデルに特化していくことで、より顧客本位を発揮できるのではないかと思います。