［上海　１５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の金融市場担当責任者Zou Lan氏は１５日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の債務問題が金融システムに及ぼす波及効果は制御可能だと述べた。

中国恒大の債務問題に関する当局者の発言はまれ。Zou氏は記者会見で「中国恒大はここ数年、経営がうまく機能しておらず、市場の変化に応じて慎重に事業を運営せずにやみくもに事業を多角化、拡大していた」と指摘。中国当局は中国恒大に対し資産売却と建設プロジェクトの再開を強化するよう求めており、そのための資金調達を当局が支援するとしたほか、各金融機関の中国恒大に対するエクスポージャーは大きくないと述べた。

また、海外で社債を発行した不動産会社は積極的に返済義務を果たすべきと強調した。

今年の第１─第３・四半期については「いくつかの都市で不動産価格が急激に上昇したため、個人向け住宅ローンの承認と発行が抑制されたが、住宅価格が安定すれば、これらの都市の住宅ローンの需給も正常化する」とした。

一方、中国恒大集団は深セン証券取引所に提出した書類で、２０２０年に発行した人民元建て社債について、１０月１９日の利払い日に予定通り支払いを行う意向を示した。