今年6月の国連人権理事会で、中国のウイグル弾圧問題が取り上げられたが、中国を批判した国は40程度、正式に中国を支持したのは69ヵ国だった。更に公式ではないが、中国を支持した国は90ヵ国と報じられている。こんな理事会に米国が復帰したところで、意味があるのかは不明だ。
人権を重視する米国民主党から出たバイデン大統領の人権外交の腕のみせどころ。
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