［メルボルン　１３日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は、来年に北京で冬季五輪を開催する中国に対し、人権問題での圧力をかけることはないと述べた。

複数の人権団体や米議員は、中国がウイグル族やその他のイスラム系少数民族に対する大量虐殺を行っていると主張し、来年の北京冬季五輪を延期して開催地を変更することをＩＯＣに要求している。

中国当局は２０１６年以降、ウイグル人などを収容所に拘束して強制労働を助長していると非難されている。これに対し、中国側は過激思想に対抗するために職業訓練センターを設置したとして、疑惑を否定している。

コーツ副会長は記者会見で「ＩＯＣは人権を非常に重視している」とした上で、「ＩＯＣの任務は大会実施に関して人権侵害が行われないようにすること。ある国に行って何をすべきかを指示する能力はない」と述べた。