NY株続落、0.53ドル安 インフレ加速を懸念
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消費者物価は高止まりで、これに続いて今日は生産者物価が発表されます。この差が製造業の粗利益マージンになるので、大きく逼迫されています。しかし最近の米国企業は、人件費等他のコフト削減が効いていて、売上高利益率は過去最高を更新、7-9月期はもっと良くなる見通しです。このコスト削減が効いているため利益水準は過去最高を更新する見通しです。こうして耐えしのぐ間に銅など素材市況やエネルギー価格がピークイトすれば、インフレ抑制と高成長の正常な姿に回帰できます。この方向に向かう素地は整い始めたと思います。これが可能な国の株価は上、出来ない国は下、で見て良いと思います。
ダウ平均は7～9月期決算発表後に売られた金融大手JPモルガン・チェース株が重しとなり、取引前半のほとんどをマイナス圏で推移。一方で、10年米国債利回りが1.5385%まで下がり、IT/ハイテク株は長期金利低下を好感しました。
9月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.4％上昇で、市場予想（0.3％上昇）を小幅に上回りましたが、変動の激しいエネルギーと食料を除いたコア指数は0.2％上昇で、予想と一致。当初は、金利先高感に加えて、年末商戦に向けたサプライチェーン混乱が浮き彫りとなり企業の業績に影響するとの懸念に下げ幅を拡大したものの、その後はむしろ、インフレへの過度な懸念が和らぎ、株価にはややプラスとなる内容で下げ幅は縮小しました。
9月分の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表されました。議事要旨からは、量的緩和策縮小を11月の会合で決めれば、11月半ばか12月半ばにテーパリング(資産購入縮小)を始め、来年中ごろに終了するとの見通しなどが話し合われたことが明らかになりました。内容は想定範囲内であり、市場の反応は限定的でした。
市場の不透明感に変化はなく、注目の原油市況も高止まりしています。株式市場は冴えないながらもなんとか持ち堪えている模様で、投資家は決して弱気一辺倒ではない感じがします。
