〈国費解剖〉畜産基金、支給遅れ常態化 薄れるTPP対策の意義
日本経済新聞
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なにこれ、バカじゃないの?
畜産会は「農家の書類にミスが多い」と釈明するが、そもそも内定後の手続きが煩雑だ。契約申込書のほか、経営計画やリース費の見積もりなど約10種類の書類を求める。これを職員5人がさばく。何度もやりとりし、双方の負担が膨らむ構造的な問題を抱える。
しびれを切らして諦める農家も出てくる。畜産会によると、17年度は内定した6700件のうち1割強の700件の辞退が生じた。農水省畜産局企画課は「手続きの遅れで政策効果が薄らいでいる」との認識を示した。
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デジタル化を進めてスピードと効率と正確性ある事務で困ってい人を助ける公共サービスであって欲しい。今のままでは、困っている人をさらに困らせる公共サービスになっている。